ウォルマート中国 前例のない複数店舗同時ストライキ
米スーパーマーケットチェーン大手ウォルマートの中国の複数店舗で、従業員が新たな労働時間制の実施に抗議し、7月1日から3日までストライキを行った。
複数のメディアによると、ウォルマート中国は今年5月に新たな労働時間制度を実施した。従来の制度では、全従業員の1日の労働時間は8時間、週5日出勤、毎週の労働時間が40時間となっていた。新制度では、1日の労働時間は4～11時間、週3～6日の出勤、毎週の労働時間20～66時間に変更され、毎月の労働時間は174時間に増えた。
これに対し、中国江西省南昌市にあるウォルマート店舗の従業員が今月1日から抗議活動を始め、その後、南昌市にある別の店舗や四川省成都市と黒竜江省ハルビン市の三つの店舗に広がった。ストライキは4日に一時中止した。
7日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争は一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは、前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れていた事態だと指摘した。
同報道によると、ストライキが各地に広がった背景には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）アプリ微信（ウィチャット）を利用する従業員が多かったことが挙げられる。現在、微信においてウォルマート中国の従業員によって形成されたチャットグループ数は40で、全ウォルマート中国従業員数の約5分の1にあたる2万人が利用しているという。
ウォルマート中国の公式ウェブサイトによると、ウォルマートは現在中国169の都市において433店舗を展開している。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
中国の不動産開発は巨大詐欺で崩壊しつつある。「買うな！今すぐ逃げろ！」と購入者から真摯なアドバイス。ポジンスキーム： 新しい投資家から集めた資金を使って、以前からの投資家に配当や利益を支払う詐欺的な投資スキーム。中国の不動産市場が深刻な低迷を続ける中、驚きの「一軒買えば、もう一軒無料」キャンペーンが展開されていますが、専門家は「巨大なポンジスキームが崩壊しつつある」と警告しています。
「給料払って！」 中国全土で毎日のように繰り返されている、「日常」。 今月12日、湖南省永州市で労働者が「給料を払って！」と抗議する中、武装警備員による暴力が行われ、多くの労働者が負傷する衝撃的な事件が発生した。これは現在の中国社会の深刻な現状を象徴する一幕だ。法は死に、汚職と暴力と社会報復と殺人が大手を振るう中国。
危すぎる中国の食品。頼りになる食品検査員とは？
学生を狙った「社会報復」が相次ぐ中国の学校で行われた「テロ防止演習」の様子。しかし、暴漢は強すぎた？
中国の小学校で1年生の女児が高学年の少年によって熱湯を顔や体にかけられて大やけどを負った。現地教育当局や学校は「悪ふざけ」と主張。加害者家族からは「脅迫状」、被害を受けた女児の父親は…？