「中国が（南米）ガイアナで建てた道路を（車で）走ってきたが、私たちは脳振とうになりそうだった」

 

「アメリカならこんな道を作った業者は訴えられ、多額の賠償を負うはず」

 

「中国企業による工事は、常に納期遅れや予算超過、そして地元雇用を生まない、あなたを借金漬けにしてコントロールしようとしているのかもしれない……」

3月下旬、マルコ・ルビオ米国務長官は、南米訪問中に中国の「一帯一路」プロジェクトを以上のように痛烈に批判した。

ルビオ氏の発言を受けて、中国外交部（省）の郭嘉昆報道官は、4月3日の定例記者会見で、「その道路は、中国企業の施工ではない」と主張し、ルビオ氏を「嘘つき」呼ばわりするなど、異例の強い表現で猛烈に反発した。

しかし、公開資料によると、ガイアナは2018年に正式に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に加盟し、その後、中国企業が空港や主要幹線道路の建設・改修を進め、2023年にも複数の関連プロジェクトが完了または契約済みであることが確認された。

途上国を借金漬けにする「債務のわな」と指摘されて久しい「一帯一路」、そのリスクに気づき、かつての参加国が次々と離脱をするなか、その「揺れる道」の先にあるのは、果たして発展か、それとも新たな依存か——世界はその選択を迫られている。

中国「一帯一路」は恐るべき罠　狙った相手を債務で従属国にする

「不平等条約どころではない。従属国だ」　中国の「一帯一路」に警戒せよ！