選挙戦を制したドナルド・トランプ次期米大統領(Scott Olson/Getty Images)
トランプノミクス

トランプ次期政権 「おおむねポジティブ」=米ヘッジファンド創業者

米ヘッジファンド運用会社のブリッジウォーター・アソシエーツ(以下、ブリッジウォータ)創業者のレイ・ダリオ氏は15日自身のリンクトインページにおいて、トランプ次期政権の経済政策で米国経済が好転するが、しかし米国債券相場について下落傾向だと示した。

ダリオ氏は、トランプ次期政権は大型減税案と5000億ドル(約55兆円)規模のインフラ支出による財政刺激政策から見ると、「あらゆる意味でレーガン政権の右旋回に似ている」と示した。

また、トランプ次期政権の下の米経済の特徴は、グローバル化や自由貿易が後退し、積極的な財政刺激策、経済成長ペースが速くなることでインフレ率や金利や米債券利回りの上昇を挙げた。

▶ 続きを読む
関連記事
 米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。
トランプ氏の勝利で世界を驚かせた米大統領選。選挙戦を振り返って、共和党ニューヨーク本部報道官は「米国の主流メディアの不公平な報道で、トランプ氏の移民政策が誤解された」と非難。いっぽう、大紀元と新唐人が同氏の意向を伝えていたことを評価した。
米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。
安倍晋三首相は米国現地時間17日夕方(日本時間18日朝)、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談した。トランプ・タワーにあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。日本の首相として、就任前の次期大統領と会談を行うのは異例である。会談後、安倍首相は記者団に対して「率直に意見交換できた」「温かい雰囲気だった」「(日米の間に)信頼関係がなければ、日米同盟がその役割を果たせない。今日の会談結果でトランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と述べた。