米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。

中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していた。

中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー（Paul Haenle）氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べた。

レーガン元大領領の「力による平和」外交戦略を受け継ぐ

トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べた。

両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「（トランプ政権の下で）米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示した。

また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めているが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」とした。

両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているという。

安倍首相と会談、中国をけん制か

トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べた。

ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示した。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」という。

同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントした。

また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとした。これに対して、「100％同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。（両国関係が）揺らぐことはない」とトランプ氏は述べた。

中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘した。

（翻訳編集・張哲）