米株ダウ平均2万ドル台突破 120年の歴史で史上初
米国ニューヨーク株式市場では25日、主要株価指数のダウ工業株30種平均（ダウ平均）は取引中に2万ドルの大台を突破し、終値では2万0067ドル51セントを付けた。1895年5月同指数が公表されて120年の歴史において初めてのことだ。
25日は、米ドナルド・トランプ大統領が就任してから4営業日となる。現地時間午前、取引が開始して直後から、投資家からの買い注文が集中しダウ平均は前日終値と比べて100ドル以上上昇し、その後2万ドル台を突破した、一時最高値の2万0082ドルを付けた。
昨年11月8日、トランプ氏が大統領選挙で勝利を獲得してから、投資家のトランプ氏の経済政策への期待感から米国株式市場は上昇基調に転じ、25日までの2カ月半でダウ平均は約9％上昇した。リーマンショック後にダウ平均が6547ドルまで下落した2009年3月からは約205％上昇。
米CNN電子版は、銀行関連株の急上昇は株式市場の好景気に貢献したと分析した。主因は、投資家がトランプ政権が今後実施する予定の金融分野への規制緩和やインフラ投資の拡大で関連業界の業績が良くなるとの期待感が広がったことだとみられる。
米銀行JPモルガン・チェースのアナリストは、今後トランプ政権の貿易・通商政策を見極め、株式市場が過熱化となればその後の金融引き締めなどの沈静化措置に警戒感を持つ必要があるとした。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。