米国ニューヨーク株式市場では25日、主要株価指数のダウ工業株30種平均（ダウ平均）は取引中に2万ドルの大台を突破し、終値では2万0067ドル51セントを付けた。1895年5月同指数が公表されて120年の歴史において初めてのことだ。

25日は、米ドナルド・トランプ大統領が就任してから4営業日となる。現地時間午前、取引が開始して直後から、投資家からの買い注文が集中しダウ平均は前日終値と比べて100ドル以上上昇し、その後2万ドル台を突破した、一時最高値の2万0082ドルを付けた。

昨年11月8日、トランプ氏が大統領選挙で勝利を獲得してから、投資家のトランプ氏の経済政策への期待感から米国株式市場は上昇基調に転じ、25日までの2カ月半でダウ平均は約9％上昇した。リーマンショック後にダウ平均が6547ドルまで下落した2009年3月からは約205％上昇。

米CNN電子版は、銀行関連株の急上昇は株式市場の好景気に貢献したと分析した。主因は、投資家がトランプ政権が今後実施する予定の金融分野への規制緩和やインフラ投資の拡大で関連業界の業績が良くなるとの期待感が広がったことだとみられる。

米銀行JPモルガン・チェースのアナリストは、今後トランプ政権の貿易・通商政策を見極め、株式市場が過熱化となればその後の金融引き締めなどの沈静化措置に警戒感を持つ必要があるとした。

（翻訳編集・張哲）