中国最高裁と最高検 「不法な立法」新解釈を発表
中国最高人民法院(最高裁)と最高人民検察院(最高検)は25日、共同で「邪教(カルト)組織」に係る刑法の新解釈を公布した。専門家は、立法権のない両機関が新解釈を交付するのは「不法な立法」と非難した。また、同解釈には元国家主席・江沢民による法輪功迫害政策を強化する狙いがあり、党内権力闘争の激しさも反映していると分析する。
このたび公布されたのは『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』(以下、『解釈』)。2001年にも同様の解釈が発表されており、中国の最高裁と最高検が16年ぶり、2度目の『刑法』第300条に対する司法解釈となる。
前回との変更点は、懲役の収監期間を明確にしたこと。2月1日から実行するという。
関連記事
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある。
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事