習近平政権、米中首脳会談をいそぐ理由（2）

今年秋に中国共産党は第19回全国代表大会（19大）を開催し、最高指導部である中央政治局常務委員会の常務委員などを含む重要な人事の選出が予定されている。

党内の諸問題を解決する前に、習近平陣営はまず米国と如何に良好な関係を築いていくかが重要になってくる。米中関係が良好となれば、習氏が党内問題に着手する余裕が出てくるとみる。

少なくとも以下2つの理由で、習政権は今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。▼党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、▼香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。

最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある

2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している