習近平政権、米中首脳会談をいそぐ理由（2）

今年秋に中国共産党は第19回全国代表大会（19大）を開催し、最高指導部である中央政治局常務委員会の常務委員などを含む重要な人事の選出が予定されている。

党内の諸問題を解決する前に、習近平陣営はまず米国と如何に良好な関係を築いていくかが重要になってくる。米中関係が良好となれば、習氏が党内問題に着手する余裕が出てくるとみる。

少なくとも以下2つの理由で、習政権は今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。▼党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、▼香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説