「一帯一路」サミットに課題残る 非難される北朝鮮の出席、インドの参加拒否(2)
4.北朝鮮代表団出席
国際社会で挑発行為を繰り返している北朝鮮と中国当局はこのほど、関係が悪化したにもかかわらず、中国当局は北朝鮮にサミットへの参加を招待した。北京にある駐中米国大使館は中国外交部に対して、「間違ったメッセージを送ることになる」との書面を送り付けて抗議した。
いっぽう、招待を受けた北朝鮮側は、同サミット開幕当日の早朝で新型中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、中国当局を立場のない状況に陥らせた。また、国際社会の同サミットへの関心を低下させた。
関連記事
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証