日本、対北「独自制裁強化」=菅官房長官

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

菅官房長官は、北朝鮮のミサイル発射を「挑発的言動を繰り返すのを断じて容認できない」とし、今後日本政府の対応として「北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するために、北朝鮮の外貨収入を減少させるとともに、核・ミサイル関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ」「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を徹底する」と述べた。

また、「我が国の独自制裁を今まで発表している。そこをさらに深掘りして厳しく行っていくことが大事だ」「同時に、金融に関して日米が連携しながら、しっかりと対応していくことが大事だ」とも話した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている
2026年のノーベル賞発表が始まった。生理学・医学賞は、光遺伝学の発展に貢献したカール・ダイセロス氏ら3人が受賞。文学賞や平和賞の有力候補、今後の発表日程も紹介する