菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

菅官房長官は、北朝鮮のミサイル発射を「挑発的言動を繰り返すのを断じて容認できない」とし、今後日本政府の対応として「北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するために、北朝鮮の外貨収入を減少させるとともに、核・ミサイル関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ」「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を徹底する」と述べた。

また、「我が国の独自制裁を今まで発表している。そこをさらに深掘りして厳しく行っていくことが大事だ」「同時に、金融に関して日米が連携しながら、しっかりと対応していくことが大事だ」とも話した。

（編集・福田 春代）