朴槿恵被告の初公判、容疑を全面否定
韓国財閥のサムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとして罪に問われた 朴槿恵（パク・クネ）韓国前大統領の初公判が23日、ソウル中央地裁で開かれた。朴被告の弁護側は検察の起訴内容を全面否認し、無罪を主張した。
公判には収賄の共犯として起訴された朴被告親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）被告も出廷し、それぞれ起訴内容を否認した。検察側は「容疑を徹底的に立証する」態度を示し、朴被告の勾留満期日である10月16日までに激しい法廷攻防が続く見通し。
検察は4月17日、朴槿恵被告を5件の罪、18件の容疑で起訴した。弁護側はこれらについて大きく3つの問題点を挙げて起訴内容を否定した。
関連記事
カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。
マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。