警官を狙ったテロか、バスターミナル爆発　ジャカルタ

インドネシアの首都ジャカルタ市で5月24日午後9時ごろ（現地時間）、混雑するバスターミナルで爆発が発生した。報道によれば、実行犯2人と警察官3人が死亡、警察官5人と市民5人が負傷した。国家警察副長官は記者会見で、現時点では自爆テロとみている。

警察によると、爆発は立て続けに2回発生した。また、22日に英国マンチェスターで起きた自爆テロや、過激派組織との関連は不明だという。警察官の犠牲者が多いことから警察組織を狙ったテロ行為との見方がある。

日本の外務省は、ジャカルタに渡航予定・滞在の邦人に、「現場付近には決して近づかない、最新の関連情報の入手に努める」など、不測の事態に巻き込まれないよう安全に注意するよう喚起した。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。