優先事項は「テロとの戦い」ほか気候変動、難民＝G7サミット

伊シチリアのタオルミーナで5月26日、G7サミットが開かれた。欧州連合（EU）理事会の議長は、出席した首脳に対して、国際社会はテロ組織に対して「厳しい態度」でなければならないと述べた。

欧州では最近、テロ事件が続発している。英マンチェスターのコンサート会場で起きた過激派組織による爆破テロでは22人が死亡した。この事件を取り上げて、仏マクロン大統領は「テロ集団が私たち（欧州）の若者を攻撃している」として、欧州連合（EU）はテロ対策の連携を強化するよう述べた。

タスク欧州委員会委員長は、「国際社会は、テロ組織には、非常に厳しくなければならない」と述べ、過激派組織への姿勢を明確にした。

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている