欧州在住者に注意喚起、テロ続発で＝外務省

外務省は24日、最近、発生した英マンチェスターでのテロ行為のように、ネット上でテロ行為が事前に通知された後に実際に発生したケースが続いていることを見て、欧州に在住する邦人に安全に注意するよう喚起した。

今月22日、英国マンチェスターでコンサートの終わりに爆発が発生し、80人を越える死傷者が発生した。これを受け、メイ首相は現地時間23日夜、テロ行為の警戒水準を当面最高レベルにすると発表した。

欧州では今年に入ってから、フランス、英国、ロシア、スウェーデンでテロ事件が多発しており、今後も注意が必要である。選挙が6月8日に英国、6月11日と18日にフランスで予定されている。また、5月27日から6月27日頃までは、イスラム教のラマダン及びラマダン明けの祭りがある。

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている