日欧のEPAが大枠合意　欧州の自動車関税7年で撤廃

政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。

政府は、EU関税や輸入規制の撤廃、日本の地域特産で評価を受ける日本酒などのGI製品の保護を通じて、日本産の酒類の競争力を高め、新たな市場を確保するとしている。

欧州と日本の人口はあわせて6億3000万人で、GDP（国内総生産）は世界の30％におよび、貿易の活発化がみこまれる。EPAは、世界でも最大規模の貿易協定となる。

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。

「命より尊厳」。イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。その理由とは

イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている

イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。