米商務長官、中国に米企業への公正な対応を要請
[北京 26日 ロイター] – 中国を訪問したロス米商務長官は、中国が「米企業に対する公正で互恵的な対応を保証する」必要があるとの見解を示した。
米商務省が26日に発表した声明によると、ロス長官はまた「二国間の貿易・投資関係をリバランスさせる必要がある」と強調し、主要な貿易問題に対する「有意義な行動」を求めた。
商務省の声明によると、ロス長官は米企業の懸念に対処する具体的な行動の必要性を強調。また、協調的な取り組みが結果をもたらさない場合、米国が米国人労働者と企業を守るための行動を取ることを改めて表明した。
声明によると、中国が一段の市場開放に注力し、米企業による市場参加を歓迎したほか、両国は貿易摩擦の解消に向けた協議への支持を表明した。
ロス長官は、米中経済対話を担当する汪洋副首相、国家発展改革委員会の何立峰主任ら高官と会談した。
*内容を追加しました。
関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
11月5日、イギリス上院議員デイビット・アルトン卿は、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、殺害される残虐行為を受けていることを強調し、イギリス政府は、中共のこれらの行為に、断固として反対すべきだと述べた