1─6月の難民申請者1.7倍増の8561人と過去最多、認定3人＝法務省

［東京　3日　ロイター］ – 法務省によると、2017年1─6月期に日本で難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新した。前年同期の5011人から1．7倍に増加した。

同期の難民認定数は3人にとどまっている。前年同期は4人だった。認定数は、通年では2016年が28人、2015人が27人だった。

日本では、2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。申請数はその後増加を続け、2016年の申請者は1万0901人と初めて1万人を上回った。

法務省入国管理局では、申請者が増加を続けている背景について、この制度が「あやまった形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」としている。

（宮崎亜巳）

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]

韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。