オバマ前政権の環境規制、環境保護局が撤廃提案へ

[ワシントン 4日 ロイター] – 米環境保護局(EPA)は、オバマ前政権の気候変動対策の柱だった「クリーンパワープラン(CPP)」の撤廃を提案する。ロイターが入手したEPAの文書で明らかになった。

CPPは火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出を削減する規制。

環境保護局は、CPPに代わる規制を策定するため、意見を公募する計画だ。

トランプ大統領は今年3月、環境保護局にCPPの見直しを命じる大統領令に署名していた。

CPPはオバマ政権が2015年に導入したが、その後27州が訴訟を起こしている。

業界筋によると、CPPの改廃計画は、早ければ今週末にも発表となる。環境保護局のコメントはとれていない。

オバマ前政権で同局の幹部を務めたジャネット・マッケイブ氏によると、手続きには数年かかる可能性があり、長期にわたって代替規制が導入されないことも考えられる。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。