米最高裁、入国制限の大統領令巡る上告棄却　期限切れで

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は１０日、トランプ大統領が３月に署名したイスラム圏６カ国からの入国禁止令を巡り、９月２４日に入国制限が期限切れとなったことを受け、上告を棄却した。

２４日に期限切れとなった措置については、複数の連邦裁判所が差し止めを命じたが、最高裁は６月、大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで条件付きで執行を認める判断を下していた。

最高裁が上告を退けたのはメリーランド州で起こされた訴訟に関するもの。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した