ドイツで連立協議始まる、3党「ジャマイカ」連立への道のり長く

［ベルリン　１８日　ロイター］ – ドイツで１８日、メルケル首相が率いる保守系与党会派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党との連立に向けた予備的な協議を開始した。

ただ、移民問題や欧州連合（ＥＵ）、環境政策などを巡り各党の政策が大きく異なることから、合意には数カ月かかる可能性があるとされる。

協議は１９日、２０日と続く。一連の協議は、各党が信頼関係を築き、今後の交渉の枠組みで合意することが目的とされ、移民問題などの対立点の多い政策を巡る交渉は後回しになる見通し。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている