日米韓の防衛相が会談へ、北朝鮮対応を協議
［東京 ２０日 ロイター］ – 小野寺五典防衛相はフィリピンで２３日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の安全保障会議に出席し、米韓の国防相と北朝鮮問題を協議する。小野寺氏は２０日の閣議後会見で、「様々な事態が発生した場合でも、３カ国が連携を取っていくことを確認するのが重要と思っている」と語った。
小野寺氏は米国のマティス国防長官、韓国の宋永武国防相と個別に会談するほか、日米韓の３カ国会談も行う。
拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）には、ロシアと中国の国防相も出席する予定。小野寺防衛相は「短い時間かもしれないが、北朝鮮の問題について意見を交わしたい」と述べた。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている