ＥＵ首脳会議、トルコ資金援助の削減検討で合意　人権問題を懸念

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１９日、トルコのＥＵ加盟に関連した同国への資金援助の削減を検討することで合意した。メルケル独首相は、トルコの人権問題は「受け入れ難い」状態にあるとの懸念を示し、資金援助の削減を強く求めた。

メルケル首相は、トルコとのＥＵ加盟交渉を即座に打ち切るべきだと考える加盟国は過半数に達していないが、現在の状況を疑問視する声は多いと明らかにした。

ベルギーのミシェル首相は、トルコのＥＵ加盟交渉は事実上凍結状態にあると誰もが認識していると述べ、削減に同意する考えを示した。

トルコは、２０１６年にＥＵと合意した難民受け入れに関連した費用以外に、ＥＵから２０１４─２０年に４４億ユーロの資金援助を受けることになっている。

ただ、昨年のクーデター未遂事件を受けトルコ国内で関係者の処分を進めるなどの強権姿勢から、ＥＵの一部加盟国は、同国の政治改革を支援するための資金援助はもはや無意味だと指摘している。

トルコのＥＵ加盟を巡ってはＥＵ内でも意見が分かれている。ポーランド、英国、スウェーデンはトルコのＥＵ加盟を引き続き支持。一方、オーストリアは、資金凍結だけでなく加盟交渉の打ち切りも求めている。

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