米ＣＦＰＢ局長、今月末で辞任 金融規制撤廃にシフトへ
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のコードレー局長は１５日、今月末で辞任する意向を示した。ＣＦＰＢは金融危機発生時にオバマ前大統領によって設立され、コードレー局長の下、銀行や自動車ディーラー、クレジットカード会社などによる高金利融資に厳しい罰則を課してきた。
当初の任期は来年７月まで。コードレー氏は早期辞任の理由について明かしていない。ＣＦＰＢの広報担当者はこれ以上の詳細について言及を避けた。
これを受け、トランプ米大統領は自身の規制撤廃に向けた取り組みを支持する局長代理を速やかに任命する見通し。
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。