原油先物横ばい、減産延長は織り込み済み

［東京　１日　ロイター］ – アジア時間１日午前の原油先物市場は横ばい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は前日、予想通り協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。

００５７ＧＭＴ（日本時間午前９時５７分）時点で、米原油先物<CLc1>は１バレル＝５７．３８ドル。３０日終値は０．１０ドル高の５７．４０ドルだった。１１月月間では５．６％高で、上昇は３カ月連続。

北海ブレント先物<LCOc1>はまだ取引が始まっていないが、前日は０．７％高の１バレル＝６３．５７ドルだった。１１月は約３．６％上昇した。

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開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念