米のエルサレム首都承認、多くの国が追随見通し＝イスラエル首相

［エルサレム　７日　ロイター］ – イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。

ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。

米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には３─４年かかるとしている。

ネタニヤフ首相は「米大使館がエルサレムに移り次第、もしくは、それよりも前に、多数の大使館がエルサレムへ移転する動きが広がるだろう」と述べた。

韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

インド政府は4月21日、中国からの安価な鉄鋼製品の急増を受け、一部の輸入鉄鋼に12％のセーフガード関税を課すと発表した。

日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。

タイで中鉄十局が建設中のビルが崩壊し、多数の死者がでた事件で手抜き工事が疑われている。タイ国内では反中国資本感情が急速に高まり、当局は徹底調査をすすめている。

依然として消息不明の中国の人権弁護士・高智晟氏の釈放を呼び掛けるイベントが世界じゅうで。