日米欧、過剰生産問題で共同声明発表へ　中国名指しせず

［ブエノスアイレス　１２日　ロイター］ – 欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）、日本、米国が１２日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。

マルムストロム委員は記者団に対し、日米欧は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びかけてきた」と述べた。

そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、他にも同様のことをしている国はある」と述べた。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した