米共和党、税制改革法案でオバマケア一部改廃　救済策の審議は来年

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米議会で２０日に最終案が可決された税制改革法案では、共和党が長く目指してきた医療保険制度改革（オバマケア）の改廃が一部実現した。一方で、オバマケア改廃で国民が被る不利益を軽減する法案の審議は来年に持ち越された。

下院は２０日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を再可決し、法案は署名のためトランプ大統領に送られた。

この法案には、オバマケアの下で医療保険に加入していない個人に連邦政府が科していた罰金を廃止する条項が含まれる。個人の加入義務はオバマケアの柱だった。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。