独「大連立」協議、移民問題へのアプローチで重鎮間の意見異なる
［ベルリン ２４日 ロイター］ – 年明けに始まるドイツの「大連立」協議を巡り、メルケル首相率いる保守連合と社会民主党（ＳＰＤ）の各重鎮は移民問題に対するアプローチで意見を異にしている。
中東出身者を中心とする１００万人超の難民らの受け入れにつながった２０１５年のメルケル首相の決定により、ドイツの人口構成は大きく変化。極右の躍進を招き、９月の総選挙では保守連合とＳＰＤは打撃を受けた。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のトーマス・ストローブル副党首はHeilbronner Stimme紙に対し、ドイツは新規の移民受け入れ人数を２０１２年の水準である年間６万５０００人に制限すべきと述べた。これは保守連合がこれまで訴えていた２０万人も大きく下回る水準だ。
一方、ＳＰＤに所属するガブリエル外相は、ドイツと欧州の地方自治体が難民保護に応じた場合、財政的な補償を得られる仕組みを提案。フンケ新聞グループに対し「その方が各地方自治体は難民受け入れ人数を自ら決められる。難民はあらゆるものを得ているのに自分たちは何にも得られないという気持ちを市民が抱かずに済む」と述べた。
メルケル首相は自身が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とＳＰＤとの連立政権樹立に向けた予備折衝について、１月半ばまでに結論を出したいとの考えを示している。
関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。