女性活躍推進へ補正で55億円計上、イバンカ氏賛同の世銀基金に

[東京 25日 ロイター] – 政府は2017年度補正予算で、女性活躍を促進する世界銀行の基金に対する拠出金55億円を計上した。当初は複数年かけて拠出する予定だったが、12月に世銀から要請があり、補正で一括計上することになった。同基金にはトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が賛同の意を表明している。

基金の名称は「女性企業家資金イニシアティブ」。途上国などで女性が運営する企業が直面する課題を克服するための支援を行う。今年7月の20カ国・地域(G20)首脳会議で設立が決まり、日本は5000万ドルを拠出することになっていた。今年度の予算編成では、為替レートを1ドル110円としている。

▶ 続きを読む
関連記事
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた