焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
Meng Meng Elias Glenn
［石家荘市（中国） 14日 ロイター］ – 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。
現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。
関連記事
ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く