米財務省、北朝鮮高官2人に制裁措置　ミサイル開発に関与

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米財務省は26日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に関与したとして、同国の高官2人に対する制裁措置を発表した。制裁の対象としたのは、朝鮮労働党軍需工業部の金正植（キム・ジョンシク）副部長と李炳哲（リ・ビョンチョル）第一副部長。

ムニューシン米財務長官は声明で「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向け最大現の圧力を掛ける計画の一環として、財務省は北朝鮮のICBM開発の主導者に照準を当てている」とした。

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択。ムニューシン長官は「国連安保理は北朝鮮による不法な資金の入手を遮断する新たな制裁決議を採択したが、財務省のこの日の措置はこれに続くものとなる」とした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。