ロシア反体制派の大統領選ボイコット呼び掛け、当局が合法性調査
［モスクワ ２６日 ロイター］ – ロシア大統領選への出馬が却下された反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が、支持者に選挙ボイコットを呼び掛けている問題を巡り、ロシア当局は２６日、呼び掛けが合法なのかどうか調査すると発表した。
ロシアの中央選挙管理委員会は２５日、ナワリヌイ氏について、過去に有罪判決を受けたことを理由に、３月１８日の大統領選に出馬する資格はないとの判断を示した。ナワリヌイ氏は、当局が同氏に脅威を感じているために虚偽の理由で排除されたと反発、全土の自身の選挙事務所を通じて選挙の正当性に疑問を呈し、デモを組織する意向を示した。
ペスコフ大統領報道官は記者会見で「ボイコットの呼び掛けが合法なのかどうか、入念に調査する必要がある」と強調した。ナワリヌイ氏の立候補を認めなかった中央選管の判断については、直接のコメントを避けたが、「選挙の正当性に対しては何らの影響もない」と断言した。
一方、再選を目指しているプーチン大統領は、２６日にモスクワで行われた候補者指名集会において、規定の５００人を上回る約７００人の支持を集めた。プーチン大統領自身は多忙のため、集会に顔を見せなかったが、数日以内に出馬に必要な書類を中央選管に提出する見通し。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
関連記事
2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。