ミャンマーの裁判所、ロイター記者2人の勾留期間を2週間延長＝弁護士
［ヤンゴン ２７日 ロイター］ – ミャンマーの裁判所は２７日、国家機密法違反容疑で逮捕されたロイターの記者２人の勾留期間を１４日間延長することを認めた。
逮捕されたWa Lone記者（３１）とKyaw Soe Oo記者（２７）の当初２週間の勾留期間は２６日に終了したが、当局が取り調べを続行する。２人の弁護士が記者団に語った。
２人は短い手続きのためヤンゴンの裁判所に送られ、１２月１２日の逮捕後初めて家族や同僚、弁護士との面会を許された。
２人はミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を取材していた。
有罪になると、最高で１４年の禁錮刑が科される可能性がある。
関連記事
2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。