トランプ米大統領、パレスチナ支援の打ち切り警告

[国連 2日 ロイター] – トランプ米大統領は、パレスチナがイスラエルとの「和平交渉に前向きでない」ことを理由に、パレスチナ支援を打ち切る可能性があると警告した。

トランプ大統領はツイッターに、米国はパレスチナに対して「年間数億ドルもの支援を行っているが、何の感謝も敬意も示されない。パレスチナはイスラエルとの和平交渉を望んではいない。それなのになぜ、米国がパレスチナを支援する必要があるのだろう」などと書き込んだ。

これに先立ちヘイリー米国連大使は、パレスチナ難民に人道支援を行う国連機関への資金拠出を停止する方針を発表。ヘイリー大使は「パレスチナが交渉復帰に同意するまでは、資金拠出はしないというのが、大統領の意向だ」と説明した。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のウェブサイトによると、米国は同機関への最大の資金拠出国。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く