トランプ米大統領、パレスチナ支援の打ち切り警告

[国連 2日 ロイター] – トランプ米大統領は、パレスチナがイスラエルとの「和平交渉に前向きでない」ことを理由に、パレスチナ支援を打ち切る可能性があると警告した。

トランプ大統領はツイッターに、米国はパレスチナに対して「年間数億ドルもの支援を行っているが、何の感謝も敬意も示されない。パレスチナはイスラエルとの和平交渉を望んではいない。それなのになぜ、米国がパレスチナを支援する必要があるのだろう」などと書き込んだ。

これに先立ちヘイリー米国連大使は、パレスチナ難民に人道支援を行う国連機関への資金拠出を停止する方針を発表。ヘイリー大使は「パレスチナが交渉復帰に同意するまでは、資金拠出はしないというのが、大統領の意向だ」と説明した。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のウェブサイトによると、米国は同機関への最大の資金拠出国。

トランプ米大統領が先月、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認定したことを受けて、米国とパレスチナの関係は悪化している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。