米韓軍事演習、パラリンピック後に実施へ=米国防長官
[ワシントン 4日 ロイター] – 米韓首脳が軍事演習の延期で合意したことについて、マティス米国防長官は4日、延期は単に「ロジスティックな懸念」に配慮したためとし、演習は3月9─18日の平昌冬季パラリンピックの後に行うと述べた。
長官は、北朝鮮が韓国との対話に前向きな姿勢を示したことについては、米国を中心とする国際的な圧力の成果だと強調する一方で、「深読みするつもりはない」とし、北朝鮮の真意を見極める姿勢を示した。
米韓は通常、合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を春季に行う。北朝鮮は同国侵略への準備ととらえて強く反発、過去には対抗措置としてミサイル実験など挑発行為に出ることもあった。
関連記事
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか