米下院、外国情報監視法の延長可決

［１１日　ロイター］ – 米下院は１１日、国家安全保障局（ＮＳＡ）に外国人のインターネット通信を令状なしで傍受することを容認する「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」第７０２条の延長法案を、賛成２５６・反対１６４で可決した。

情報機関によるプライバシー侵害の恐れがあるなどと主張する反対派を押し切る形での可決となった。また、トランプ大統領が当初、同法に否定的な見方をツイッターに投稿するなど、一時は混乱も見られた。

トランプ大統領は当初、ＦＩＳＡ第７０２条について、同氏への監視に利用されたと書き込んだが、その後に同法の必要性を強調する投稿を行った。

第７０２条は失効期限が迫っている。下院が可決した法案は、同条項を６年間延長する内容。法案が成立するためには、上院の通過とトランプ大統領の署名が必要だが、議員の大半は法案成立を見込んでいる。

ＦＩＳＡ第７０２条は、米国外に居住する外国人が、フェイスブック<FB.O>やベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどの米企業を通じて行ったデジタルコミュニケーションの大半について、ＮＳＡに傍受することを容認している。