20カ国外相、北朝鮮への圧力継続訴え 南北対話にかかわらず

[バンクーバー 16日 ロイター] – 米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20カ国の外相会合が16日、カナダのバンクーバーで開かれた。参加国からは、「北朝鮮に核放棄を迫るために圧力を強化すべき」、「南北対話を巡る『ほほ笑み外交』に目を奪われてはならない」などの意見が出た。

共同議長のティラーソン米国務長官は「北朝鮮が信頼できる交渉の席に着くまで、同国の(挑発)行動の代償を増大させるべき」と訴えた。

河野太郎外相は平昌冬季五輪を前に始まった南北対話について「ほほ笑み外交」に目を奪われてはならないと強調し、「圧力を緩和したり北朝鮮に報いたりするべき時ではない」と警告した。南北対話は北朝鮮への制裁が機能している証左とも解釈できると指摘した。

ティラーソン氏はバンクーバー会合は北朝鮮に対する「最大限の圧力」の効果を高めるほか、制裁逃れを阻止する狙いがあると説明。今回の会合に参加していない中国とロシアに対し、制裁の完全履行を呼び掛けた。「われわれは義務の不履行あるいは制裁逃れを許容しない」とした。

同氏はまた、制裁逃れに関わる船舶の阻止に向けた措置を強化するため、連携する必要があると訴えた。

韓国の康京和外相は、南北対話が平昌冬季五輪以降も続くことに期待感を示しながらも、現行の制裁措置の実施を徹底すべきと強調。

「一方で厳格な制裁と圧力を加え、他方で将来について明るい展望を示すという2つの方策を同時に進めてきた」と説明。「国際社会の連携した取り組みが実を結び始めている」と述べた。

中国とロシアはバンクーバー会合を強く非難してきた。外交官らは中国の不参加によって今回の会合で成し遂げられることが限定されると指摘。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは、今回の会合は「準備不十分」で非生産的な結果をもたらすと批判した。

 1月16日、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20カ国の外相会合が、カナダのバンクーバーで開かれた(2018年 ロイター/Ben Nelms)
関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。