中国包頭市、財政統計で「虚偽」認める 歳入を下方修正
［北京 17日 ロイター］ – 中国内モンゴル自治区・包頭市は、2017年の歳入を当初の試算から大幅に下方修正したことを明らかにした。「虚偽」の加算が行われたことが一部要因と説明した。
同市が13日にウェブサイトで公表した情報によると、歳入は当初の試算から50％近く引き下げられた。
虚偽の加算を行った人物や経緯は明らかにされていない。
数日前には、内モンゴル自治区と天津市も2016年の財政・経済統計で水増しが行われたことを明らかにしたばかりで、公式統計の信頼性を巡り疑問が深まっている。
関連記事
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。