インタビュー：米大統領、共和党の選挙戦に尽力へ　予備選には関与しない可能性

［ワシントン　１７日　ロイター］ – トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じ、中間選挙を控えた今年は共和党の過半数議席を維持するため選挙戦の支援に尽力する方針を明らかにした。ただ、中間選挙に向けた党内の予備選には関与しない可能性を示唆した。

大統領は「共和党議員を増やす必要があるため、その支援に１週間のうち４─５日を充てるつもりだ」と発言。「真の政策課題を実現させるには共和党議員を増やす必要がある」と述べた。

また、共和党の予備選で特定の候補者を支持することはないと示唆。代わりに、１１月の中間選挙で民主党が奪還を目指す共和党の過半数議席を維持することに専念するとみられる。

昨年のアラバマ州上院補欠選挙の予備選では、大統領が支持した候補が保守強硬派の候補に敗れている。

１１月の中間選挙では上院の３４議席、下院の全４３５議席が争われる。民主党が過半数を確保するには上院であと２議席、下院であと２４議席増やすことが必要。

トランプ大統領は昨年１２月に成立した共和党主導の税制改革法案について、減税効果を実感した有権者の間で今後評判が高まるとの見方を示した。また、共和党政権下の株高についても選挙戦の宣伝材料にする計画を明らかにした。

トランプ大統領の選挙支援は共和党にとって、もろ刃の剣となる可能性がある。ロイター／イプソスの調査では、トランプ氏の支持率は全国的におおむね４０％を下回る。また、選挙戦にトランプ氏が関与することで、不支持を表明したい民主党有権者の投票率が押し上げられる可能性がある。

ただ、大統領には資金集めで党に貢献できる道もある。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。