英国のＥＵ残留望む、再加盟も可能＝ユンケル欧州委員長

［ストラスブール　１７日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は１７日欧州議会で、英国がＥＵにとどまることを望んでおり、離脱したとしても再加盟することを望んでいると語った。

前日には、ＥＵのトゥスク大統領が、英国がＥＵ離脱（ブレグジット）を撤回するなら歓迎するとの意向を示していた。

ユンケル氏は「トゥスク大統領と私は昨日英政府に対して、英国民や英議会、英政府がブレグジット以外の方法を望むのであれば、われわれは協議する用意があると伝えた。英国を投げ出したりしてはいない。英国にとどまってほしい。英国が残留を願うのであれば、それは可能であるべきだ」と語った。

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した