米インフラ計画で詰めの協議、トランプ氏が一般教書演説で披露も
[ワシントン 18日 ロイター] – 米トランプ政権は、公約として長らく期待されてきたインフラ投資計画について詰めの検討を進めている。計画に詳しい関係筋が明らかにした。
トランプ大統領は1月30日に行う一般教書演説で同計画の内容を示す可能性もあるが、詳細は明らかにしない見込みだという。
関係筋2人によると、計画は10年間で2000億ドルに上る連邦政府資金を4つの基金に分割することを提言する見込み。政権は国、自治体、民間の1兆ドルを超える資金が橋や高速道路、水道設備などの設置・修理などを促すよう計画を設計している。
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明