［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米トランプ政権は、公約として長らく期待されてきたインフラ投資計画について詰めの検討を進めている。計画に詳しい関係筋が明らかにした。

トランプ大統領は１月３０日に行う一般教書演説で同計画の内容を示す可能性もあるが、詳細は明らかにしない見込みだという。

関係筋２人によると、計画は１０年間で２０００億ドルに上る連邦政府資金を４つの基金に分割することを提言する見込み。政権は国、自治体、民間の１兆ドルを超える資金が橋や高速道路、水道設備などの設置・修理などを促すよう計画を設計している。

ホワイトハウス当局者は、民間投資の活用次第では総投資額が最大１兆８５００億ドルに上る可能性があるとしている。

ワシントン最大のビジネスロビー団体、全米商工会議所はインフラ計画実現のために連邦ガソリン税の２５％増税も受け入れるとの考えを示した。

計画によると、連邦政府は地方政府との共同プロジェクトに１０００億ドルを拠出。また、ロビー団体などによると、５００億ドルは地方でのプロジェクトに割り当てられ、道路やブロードバンド整備などに投じられるという。