米政権、中国WTO加盟を支持したのは「誤り」　経済開放進まず

［ワシントン　19日　ロイター］ – トランプ米政権は19日、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟後も同国の経済開放が進まなかったため、当時の米政府が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。

米通商代表部（USTR）は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、「中国で開かれた、市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明らかに誤りだった」と指摘。「WTO規則が市場を歪める中国の行為を抑制するには十分でないことは明らかだ」と記した。

USTRは議会に提出する年次報告書で長年、中国の不公正な貿易慣習を非難してきたが、トランプ政権下で初めてとなる今回の報告書では中国に対してこれまで以上に強硬な姿勢が示された。

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。

WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。

ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った