［ワシントン　19日　ロイター］ – トランプ米政権は19日、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟後も同国の経済開放が進まなかったため、当時の米政府が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。

米通商代表部（USTR）は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、「中国で開かれた、市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明らかに誤りだった」と指摘。「WTO規則が市場を歪める中国の行為を抑制するには十分でないことは明らかだ」と記した。

USTRは議会に提出する年次報告書で長年、中国の不公正な貿易慣習を非難してきたが、トランプ政権下で初めてとなる今回の報告書では中国に対してこれまで以上に強硬な姿勢が示された。

報告書はまた、ロシア政府がWTOの責務を順守する姿勢が見られず、「極めて問題だ」と分析した。

USTRのライトハイザー代表は、報告書の中で、市場の開放や公正な貿易に応じない主要経済国によって世界経済は脅かされていると指摘。「こうした慣習はWTOの基本原則に反する」とした。

トランプ大統領は17日、ロイターとのインタビューで、中国が米国の知的財産権を侵害している可能性があるとし、巨額の「罰金」を科すことを検討していると述べ、報復措置に踏み切る可能性を示している。