EU、制裁逃れ巡り一部の北朝鮮国民を渡航禁止などの対象に

［ブリュッセル　22日　ロイター］ – 欧州連合（EU）各加盟国の外相は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。

EUは昨年11月の北朝鮮による6回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持した。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続ける個人に対して圧力をかけ続けようと模索している。

今回、EUの制裁対象となった個人の多くは、国連の専門家がアフリカやアジア諸国の北朝鮮外交官と特定している人物で、モザンビークやエリトリア、マレーシアなどでフロントカンパニー（表向きの会社）を通じて北朝鮮政府に石炭、武器、無線装置などの物資を提供しているとみられる。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。