韓国、セーフガード巡り早期協議を米に要請＝通商省

［ソウル　２４日　ロイター］ – 韓国産業通商資源省は２４日、米国が発動した洗濯機と太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、早ければ来週の二国間協議開催を米政府に要請したことを明らかにした。

米国に措置の「緩和と撤回」を求めるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく権利を行使する方針とした。

韓国は２３日、米国の措置は「行き過ぎ」として、ＷＴＯに提訴する考えを示していた。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。

米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している

米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。