サムスン経営トップ、二審は猶予判決 前大統領巡る贈賄事件で

[ソウル 5日 ロイター] – 韓国のソウル高裁は5日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(49)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。

ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。

昨年2月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、1年にわたる拘束期間ついて「自らについて熟考する非常に貴重な時間だった」と記者団にコメントした。

サムスンは朴被告の親友だった崔順実被告に金銭を提供していたが、裁判長は判決で李被告がこの金銭提供に関与したことは「受動的に政治権力に従った行動」だと認定した。

釈放が決まったことで、李氏はサムスン電子副会長など現職を続ける可能性がある。ただ弁護士事務所によると、裁判所の許可を得ずに出国することはできないという。

HMC投資証券のアナリスト、グレッグ・ロウ氏は「このような変化の激しい時期にオーナーが復帰し、規範を定めるのはプラスになる可能性がある」と述べた。

序盤は下げていたサムスン電子<005930.KS>の株価は0.5%高で取引を終えた。

調査会社CEOスコアのPark Ju-gun氏は「サムスン電子は李氏が中心的存在だった世界的なネットワークや国際投資、買収・合併の原動力を取り戻す必要がある。李氏がすぐに表舞台に戻るとはみられていないが、これはやるべきことだ」と語った。

*内容を追加しました。

関連記事
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している