ロシア疑惑捜査、民主党文書の公開を下院情報委が可決

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米下院情報特別委員会は５日、大統領選を巡るロシア疑惑の捜査が偏向しているとして連邦捜査局（ＦＢＩ）を非難する文書が公開されたことに続き、野党民主党がこれに反論するため作成した文書を公開することを全会一致で可決した。

トランプ大統領が９日までに公開の是非を判断する。

下院情報特別委員会は１週間前、共和党作成の文書の公開を可決。一方で、共和党の文書に対抗する民主党文書の公表については否決した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。