香港最高裁「2審判決」取り消し 雨傘運動元学生リーダーが即時釈放
香港終審法院(最高裁に相当)は6日、2014年大規模な民主化運動「雨傘運動」を主導し、違法集会に問われた元学生団体リーダーの3人に対して、2審の実刑判決を取り消し、16年8月の一審判決を支持する判決を言い渡した。元学生リーダーは即時釈放された。リーダーの1人は釈放後、「2審判決は覆されたが、(民主化運動に関して)完全な勝利ではない」と厳しい見方を示した。
香港当局は、学生団体「大学連合会(学連)」元代表の周永康氏(27)と元幹部の羅冠聡氏(24)、「学民思潮」元リーダーの黄之鋒氏(23)に対して、「雨傘運動」で政府本部に不法侵入したとして、15年8月に起訴した。
16年8月の1審判決では、3人がそれぞれ執行猶予付きの3週間禁錮刑と社会奉仕を言い渡された。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている